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県は平成8年から平成22年までの15年間、阪神大震災の教訓から市町村の防災力向上のため地震防災対策緊急支援事業として、単年度で20億円、累計では300億円を県内市町村に支援してきましたが、平成23年度は、予算が2億円程度まで減少しています。
昨年度、事業の見直しが検討された結果、今までの事業実施によって一定の成果があったとの認識から、新たな事業目的に予算が配分されることになった訳です。この件については担当委員会の審査を踏まえての結論であり、異議を唱えるものではありませんが、こうした大災害が発生した現状において、新たに防災に関する諸課題が判明する事態となり、それらの問題点に対する対応を市町村としては迫られているため、そのための事業をどのように具体化していくのかが、今後の大きなテーマになります。
私は、県による市町村防災活動の支援は、県民・市民の安全･安心を確保する上で非常に重要な事業と考えており、財源の問題で片付けられるものではないと思います。県は、広域自治体として市町村の防災活動を積極的に支援すべきであり、必要な予算措置を講じるよう強く要望いたしました。
■ 県有施設耐震化の早期完了を！
今回の大震災では、津波によって役所の建築物が大きな被害を受け、さらに人的被害を受けた自治体にあっては、その機能を完全に失い、行政機関としての役割を果たすことが出来なくなったところもありました。
3月11日の地震発生時には、この県庁周辺も震度５強を観測する程、大きな揺れに見舞われ、私も非常に恐ろしい経験をいたしました。
今回は、新庁舎の壁面の損傷程度で大きな被害はありませんでしたが、県の中枢機能が集中している本庁4庁舎や応急活動拠点となる建築物が崩壊した場合、県が機能不全に陥ることは容易に想定出来る訳で、より一層の対策の推進と今までの計画への見直しと検討が必要と思われるので、当局の速やかな対応を求めると共に県有施設の耐震化事業の実効性を担保する仕組みを構築し、庁舎の耐震化のさらなる推進を要望いたしました。
■ 教育機関にも備蓄物資を！
また、有事の際に県職員がその能力を最大限発揮するためには、水や食料などは必要不可欠なものであり、こうした備蓄物資も必要量を配備するよう求めると共に県立学校など教育機関にも備蓄物資を確保するよう要望いたしました。
■ 県民の不安払拭を第一に考えて！
放射能の問題については、委員会の質疑において各会派から活発な質疑がなされ、6月16日には「放射性物質の人体への影響」について原子力安全技術センターの河内氏を参考人として招致し、意見を伺ったところですが、原子力発電所の事故と言う、我が国が経験したことの無い事態に陥ったため、県民の不安は計り知れないものとなっております。
当初、県では、県内3箇所のモニタリングポストで県全体の状況や正確性は担保出来ると説明していましたが、放射能測定に関する県民のニーズに対しては、県行政としての責務を果たすべきであり、県民の不安払拭を第一に考えて最大限の努力を行うよう要望いたしました。
■ 県の率先した節電対策を！
電力不足･節電対策については、先般、県民･事業者･行政の三者が一体となって電力使用量の抑制に取り組むため、「神奈川県電力･節電対策基本方針」が策定されました。
今回、大震災発生後の計画停電は情報の錯綜もあって、県民生活に大きな影響を与えました。
また、停電による医療現場の混乱や鉄道の運行見合わせなど社会生活に対する影響は深刻であり、県民生活を維持するためには何としても再度の計画停電は避けなくてはなりません。
県としては、県民が継続して節電に取り組めるよう、引き続き情報発信につとめると共に県自らもLED照明器具の導入など率先して節電に取り組むよう要望したところであります。
5月26日に１回目の当委員会を開催して以来、参考人招致や現地調査を含め５日間にわたり調査をしてまいりましたが、今後も県民の視点から県民の安全･安心ならびに不安の払拭に最大限の努力をしてまいりますので、ご指導ご鞭撻よろしくお願いいたします。
＜2011年8月＞
去る７月５日、座間市内の４つの県立学校の校長の賛同を得て意見交換会を開催いたしました。
年に一度、年度が替わったこの時期に開催していますが、今回は座間高校を会場にして実施しました。順番に各高校の生徒の教育環境をはじめとする概要説明や教育上の問題点などをヒアリングしながら、要望のあったテーマについては教育委員会に要望を伝え、早期の改善を求めたところであります。
座間総合高校は、高校再編によってリニューアルオープンしてから３年が経過し、学校の運営が安定してきたようです。
向陽館高校は、本県の県立学校初の試みである昼間の定時制高校であり、入試においては開校２年目の今年も高い競争率となっています。
座間高校では、校舎の耐震工事を着工するため、仮設校舎の供用が昨年から始まっていますが、当初予定していた一部校舎の建て替えが全棟建て替えに変更となり、工期の延長がやむを得ない状況でありますが、早期の完成をめざし強く要望してまいります。また、サッカー部は全国大会出場に続いてインターハイ出場も決定し、県立高校ながら選手たちは健闘しておりますので、今後も皆様の応援をよろしくお願いいたします。
座間養護学校は、依然として定員の120名のほぼ2倍の生徒を受け入れており、過大規模化を抑制するために有馬高校と向陽館高校に分教室を設置しておりますが、全国的に養護学校への入学を希望する生徒は増加する傾向にあるため問題の解消には時間がかかりそうです。
今年度は、相模原市に新校が開校しましたが、座間養護学校の生徒が転校した事例は少人数に止まっており、その効果を実感するまでには至っていないのが現状であります。しかしながら、県央地域においても新たに海老名市内で新校の設置計画が県教育委員会より発表されたところであり、早期の開校が望まれます。また、9月より座間養護学校にスクールバスが加配されることになりました。
今後も教育環境の充実および改善に向けて努力いたしますので、ご理解ご支援の程よろしくお願いいたします。
＜2011年8月＞
■ 社会的矛盾の解決が急務！
以前から日本の社会保障制度のあり方について矛盾を感じていました。例えば、長年まじめに働き年金を納めていた人よりも生活保護費を受給している人の方が、月々の収入が多いというのは年金を納めることに対し疑問符を投げかけるものであり、若年層に年金未納者が増加していることも、こうした背景が影響していると指摘する専門家もいます。
■ このままでは年金を掛ける人がいなくなる！
近年の経済不況によって、社会保障制度に依存する人が急増していることに対し、資本主義国家である「日本」という国が、徐々に社会主義的な国家になっているのではないか？と私は非常に危機感を感じています。
ところで、座間市では、生活保護を受ける市民が年々増加しており、今年度は35億円を越える予算が計上され、市が負担する額も10億円に達していると聞いています。この額は座間市一般会計の1割に相当し、財政的負担は歳入の減少傾向とは逆に生活保護をはじめとする扶助費は増加傾向にあります。
■ 増えるのは社会保障費用だけ？
人員削減をはじめ組織のスリム化などによる行革の成果は、こうした社会保障関連費の増加に吸収され、市民サービスの向上につながる政策に反映されることなく終わってしまいます。これでは国だけでなく地方財政の健全化を進めようとしても、このままでは財政健全化の取組みを阻害しかねません。
したがって、30年後の日本を考えた上で、少子高齢化社会に到達した日本の社会的成熟度に適合した社会保障制度のあり方を考えるべきであり、右肩上がりの経済成長時代に作られた制度から決別し、根本的な制度の見直しが必要であると私は思います。そして、今、それを実行する時期に来ているのではないでしょうか？
■ 破綻する前に実情に合った制度設計を！
一部の自治体では、税金の有効活用の視点から生活保護受給者の中で健康上問題の無い失業中の方に対し、行政業務の軽度な作業をボランティアによる勤労奉仕によって賄うことを検討する動きも始まっています。言うまでもなく、生活保護制度は生活が自立するまでの一時的生活保障であり、一度受給した人は永久に働かなくても良いルールではないことを明確に示すべきです！
「働かなくても生きていける社会」これが今の日本社会の現状です。
■ 勤勉な日本の国民性はどこへ？
先日、ある会社経営者から聞いた話ですが、7名の正社員の求人を出したところ400名の応募があったそうです。しかしながら採用したのは3人でした。なぜなら、そのほとんどが働くつもりが無く、雇用保険の受給条件を満たす目的で面接に来ているのが明白であり、「就職するために面接に来ている人が面接官に雇用保険がいつから支給されるのかを聞いてくる始末だ！」と嘆いていました。
こうした社会状況を解消しなければ、日本の明るい未来はないと思います。私は、県民市民の皆様が納得のいく社会の実現に今後も取り組んで参ります。
＜2011年3月＞
■ かながわ部活ドリーム大賞」の表彰で
去る2月19日に県庁にて「かながわ部活ドリーム大賞」表彰式が開催され、地元の座間高校が最優秀賞のグランプリを受賞しました。
県教育委員会では、「かながわ部活ドリームプラン21」の趣旨に基き、部活動の活性化につながる取組みを積極的に行い、優れた成果を収めたものに対して顕彰することにより、部活動のさらなる活性化を推進しています。
■ 全国大会13年ぶりの快挙！
今回のグランプリは、全国高校サッカー選手権大会に座間高校が神奈川の県立高校として13年ぶりに出場を果たしたことに合わせ、全日本高校･大学ダンスフェスティバルでは審査員賞を受賞するなど、運動部･文化部ともに全国大会等での活躍が顕著であったことが評価されたものです。
■ グランドに照明器具がほしい！
サッカー部の全国大会出場にあたり激励会を開催した際、選手たちに要望･希望は何か無いかと私が尋ねたところ、選手から「グランドに照明設備がほしい」というリクエストがあったので、県教育長にその旨を伝え、「座間高校の生徒たちの頑張りに県教育委員会も応えてほしい」と強く訴えました。
現在、座間高校では校舎の耐震工事を実施するため、グランドに2棟の仮設校舎が建てられており、普段でも手狭なグランドが更に狭くなっています。こうしたことから、サッカー部では練習時間を確保するために父母会の支援で照明器具のリースを行い、夜間練習が実施されています。
■ 水銀灯の設置が決定！
県教育委員会は、手狭な状況にも係わらず活発な部活動を展開していることを考慮し、水銀灯による照明器具の設置を決定された旨の報告を学校関係者より聞きました。
これからも私は青少年の健全育成にも効果のある部活動の活性化や教育環境の改善に努力いたします。
＜2011年3月＞
先日、新聞紙上に県議会の議員定数見直しに関する記事が掲載されていました。その内容は、「議会が設置した検討委員会の中で、民主党が定数を17削減する提案をしたが、自民党、公明党、県政会の3会派は現状維持を唱えて、定数削減は見送られた。」というものでした。
確かに報道されている内容に間違いはありませんが、そこには事実誤認を意識的に誘引し、民意を違う方向に向かせようとする意図がうかがわれます。
なぜなら、日本全国どの議会においても定数削減は議会改革の目玉であり、こうした時代の流れに逆らうことは民意に反する行動になってしまいますが、民主党の提案は本県の実情を十分に考慮したものとは言えないからです。
■ 政令市に県議会議員はいらない！
ご存知の通り本県は、3つの政令市を擁する他県には見られない特殊な事情を抱えており、政令市の設置が決められた当時では、まさに想定外の事だったのではないでしょうか？
以前、民主党の前原衆議院議員が、「政令市に県議会議員はいらない。」という発言をして反感を買っていましたが、私もこの意見に賛同しています。
私が所属する県政会では、非公式ながら県議会の議員定数を政令市選出議員と一般市町村からの選出議員の数を各々40名とし、現在の107名から27名減員して80名とする改革案を提唱しています。
■ 都市部と郡部のバランスを考えて！
何故なら政令市には、県が行う多くの事務や権限が市に移管されているため、政令市に係わる県の関与が薄くなっているという事情があります。
それを如実に表している例として挙げられるのが、横浜市では地域のイベントに来賓として呼ばれるのは主に市会議員であり、その場に県議会議員がいても挨拶はおろか紹介もされない時があると聞いています。つまり政令市では、住民レベルの意識においても市会議員と県議会議員の立場が逆転しているのです。
現在、県議会の定数は107議席ですが、横浜市、川崎市、相模原市の議員定数は67名であり、約7割を占めています。
もし民主党の提案する17議席削減を実行すると、その多くは人口の少ない県央・県西部から削減せざるを得ず、都市に人口が集中する傾向がある中で、さらに政令市の県議会議員を増やすことになります。
■ 公職選挙法違反になるの？
それでは、「政令市の県議会議員削減をやればいいじゃないか！」と感じた方もいらっしゃると思いますが、現在の公職選挙法では1票の格差の問題等で、政令市の県議会議員だけを削減する案は実行不可能なことが判明いたしております。
したがって、今回は意見書による法律の改正を国に求めると共に、苦渋の選択ではありますが定数の現状維持に賛成した次第であります。
＜2011年3月＞
昨年、発生した中国漁船による尖閣諸島沖での領海侵犯事件は、日本社会に大きな波紋を投げかけました。
当初、その証拠とも言えるビデオ映像は、国家機密として一般には公開されず一部の政府関係者しか、その内容は明かされませんでした。政府は、事件発生の報道が流されると、「冷静な対応をすることが大切である。」とのコメントに終始し、国民に対して何の説明も無いまま、この事件を何の問題も無かったかの如く穏便にやり過ごそうとしていました。
しかし、インターネット上に情報が流失し、日本国民をはじめ全世界の人々が、その事件を目撃することになった訳です。このビデオを見た多くの国民は、現政権に対して大きな怒りと失望を感じたのではないでしょうか。
なぜ、中国漁船の悪行を黙認し、起訴すること無く無条件で船長の釈放を行ったのか？これにより、中国では、当局から日本への謝罪と賠償を求める発言が出されると共に、学生による反日デモや日系企業への嫌がらせが行われるようになり、工業品であるレアアースの輸出規制にまで影響がおよびました。
過日、私は県議会友好代表団の一員として韓国の京畿道を訪問し、先方の知事や議員と意見交換をしてきましたが、この件について金知事は「日本は国力に応じた発言力を行使するべき」との話をしていました。このように国内のみならず国外からも、この件について日本政府の今回の対応のまずさが指摘されています。
政権交代が実現した当初、民主党政権の外交方針の一つに、これから日本と中国の関係を現在の日米の関係と同様にすることが示されていましたが、これは軍事および外交に対する認識不足からの大きな過ちであったと思います。近隣の諸外国は、こうした日米の軍事的協力関係に揺らぎが生じたことを敏感に察知し、中国のみならずロシアまでもが領有権の正当性を既成事実化しようとする行動に出てきました。
今回のことから私は、今の日本にとって安保条約の堅持が非常に大切であり、今後も重要な案件であることを再認識させられました。
国家の責務とは、国民の生命や財産および生活を守ることに外なりません。したがって、国土も国民の財産であり、領土の維持保全も同様に政府に課せられた役割ではないでしょうか。
今、私が政府に期待することは、国民の声を真摯に受止め、外交上のミスを素直に認めると共に、今後、国民を代表する政府が「弱腰外交」と揶揄されることの無いよう、国益を守るために毅然とした態度で外交交渉に臨むことであり、こちら側が好意的な態度を示せば、必ず相手はそれに応えてくれると云う考えは、世界で通用しないことを認識するべきであります。
最近では、貿易に関する経済協定の締結や地球温暖化の問題解決に対する国際的な協議の場で、日本は存在感を示すことが出来ませんでした。日本が生き残るためには、先見性のある判断力によって国家を導くことが必要であり、外交の最終的な目標は相手よりも有利な立場で交渉を進めることですが、外交的手腕の巧拙によって結果に大きな差が生じることを私たちも理解しなければならないと思います。「外交」が国益を守るための重要な要素であることを現政権は早く自覚するべきでしょう。
＜2011年2月＞
先般、座間高校サッカー部が県大会において優勝し、全国大会の出場が決まりました。県立高校サッカー部の全国大会出場は、平成9年の逗葉高校出場以来じつに13年ぶりであり、活躍に期待が寄せられています。
年末年始にかけて開催される全国高校サッカー選手権大会は、東京から代表校が２校出場しているため48校で優勝を争うことになっており、座間高校は12月31日に三ツ沢球技場で1回戦目を戦いました。相手は奈良県代表の香芝高校で、ともに全国大会初出場でした。
県大会の座間高校は、準決勝では向上高校を、決勝では日大藤沢高校をそれぞれ1対1の同点によるPK戦で勝ち抜いてきており、粘りと勝負強さが感じられるチームですので、皆様の応援をお願いいたします。
去る12月15日、私は県庁において全国大会出場チームの皆さんと面談し、必勝を期して激励のことばをかけて参りました。
＜2011年2月＞
現政権がマニフェストの中で国民に公約した子ども手当の支給は、全額国費を財源として実施すると公表されていましたが、最終的に今年度は児童手当との併給方式で実施されました。
松沢知事は、こうした国の方針に異議を唱え、平成23年度分以降については地方負担を断固として阻止するとの考えを表明しており、全国知事会をはじめ機会あるごとに国に対して「子ども手当の実施には全額国費を財源とする」よう求めてきました。
しかしながら、政府内部では閣僚会議などを通じて地方負担を既成事実化しようとする動きが進められており、このままでは来年度以降も今年度と同じように、子ども手当の支給にあたって地方負担が伴うものになってしまいます。
財源不足を補うために、従来から行われている児童手当を利用して、新政権の目玉施策である子ども手当を具体化するやり方は、国民との約束に反するばかりか、憲法に示されている「地方自治の本旨」や地方自治に関する法律に抵触する危険性もあり、地方自治体の自主的な財政運営権を侵害することにもなりかねません。
県としては、地方分権に逆行する国の動きに対して、あらゆる手段を検討していくことを明言しておりますが、12月上旬におこなわれた知事の記者会見では、子ども手当を支給しない代わりに本県独自の子育て支援事業を実施するための事業案が示されました。
国が地方へ予算的な負担を求める際に、地方に対し何も相談や了解も得ずにトップダウンによるやり方によって国の財政的負担を地方に押し付けることが横行すれば、地方自治体の自主性は失われてしまいます。
こうしたことから、私も政治家の一人として、今回の現政権の政策実現に関わる制度作りのプロセスや政治姿勢については大きな危機感を感じています。
昨年3月に神奈川県議会では、「子ども手当の財源の全額国庫負担を求める意見書」を国に提出し、現行の方針を是正するよう政府に強く要望してきました。今後も県民の利益を損なわないように、是々非々の立場で子ども手当の地方負担の見直しを求め、地方分権の着実な進展に努めてまいります。
＜2011年2月＞
去る11月19日に県総合リハビリテーションセンターの各施設を厚生常任委員会の敷田委員長と共に約3時間にわたり視察してきました。
センターには、主に外科的疾患のリハビリをおこなう専門病院の神奈川リハビリテーション病院、脳卒中の回復期リハを中心とした専門病院の七沢リハビリテーション病院脳血管センター、知的障害児施設および指定障害者支援施設の七沢学園、重症心身障害者の七沢療育園、肢体不自由者および視覚障害者支援施設の七沢更生ライトホームがあります。
当日は、センター内の会議室において各施設管理者から概要説明を聞いた後、各施設管理者の先導で施設見学をおこないました。
現在、県総合リハビリテーションセンターの見直し案が議会側に提示されており、施設の老朽化による建替え計画や定員数の削減、2施設の合併計画などの案が盛り込まれています。これらは今年度末までに、その方針を決定する予定になっています。
しかしながら、今回、見直しの対象となる施設の中には、実際に、私が知らない施設もあるので、何も知らないまま提出された書類の文面だけを見て結論を出すことは責任ある判断が出来ないと考え、今般の視察を実施した次第であります。
今後も皆様の期待に応えられるよう現場第一主義で頑張りますので、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。
＜2011年2月＞
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