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東日本大震災によって、私たちの住む神奈川県においても様々な防災上の課題が浮き彫りになりました。
その第一は、津波浸水対策です。今まで県の防災対策では、地域差はあるものの想定されている津波の高さは6～８メートルであり、今回の震災と比較すると余りにも低い予測による対策しか講じられていないことに住民からの津波に対する不安が多く寄せられている原因になっているようです。
県では、震災の教訓を反映するべく県の防災計画を抜本的に見直すことを表明しており、津波の規模や浸水範囲の再検証を行うため、専門家で組織する津波浸水想定部会を立ち上げ、現在、新たな防災計画策定に必要な被害想定のデータ収集や把握に最善を尽くしています。
県議会においても震災対策調査特別委員会を設置して、県の防災上の諸課題への対応状況や震災後の電力問題ならびに放射能に対する不安解消など県民の視点から問題点を抽出し、早期の問題解決および課題に対する具体的対応の着手を求めました。
これからも県民市民の安全安心を政策の重要課題として取組み、限られた予算の中で優先順位を考慮しながら、県民に理解の得られる行政運営を第一の目標に努力いたします。
当特別委員会では、震災の復旧支援、震災による本県への影響や災害対策、特に放射能に関する対応や電力不足対策は喫緊の課題として、多くの時間を費やして当局への質疑に止まらず、専門家の知見を聞くため参考人の招致も行いました。
また中長期的な課題として、今後、県の防災計画について議論が交わされる予定になっております。
＜2011年8月＞
■ その１
東日本大震災のため電力の供給が落ち込んでおります。このため、行政機関では、夏（7～9月）の平日の9時～20時における使用電力を15％減らすことをめざして、節電に取組んでおります。
●節電はいつすれば？
特に7～9月の平日は冷房需要が増え、1日の中では14時頃に家庭を含む全体の電力需要が最も大きくなります。
1日を通じた節電を心がけつつ、特に日中（9時～20時）の節電を心がけましょう。
●どんな電気製品をお使いですか？
夏の日中（14時頃）には在宅世帯は平均で約1、200Wの電力を消費しており、そのうちエアコンが約半分を占めています。外出中の世帯でも、冷蔵庫、温水洗浄便座、待機電力などにより、平均340Wの電力を消費しています。家庭には1、000Wを上回る電気製品がたくさんあります。消費電力の大きい製品は温水洗浄便座、電気ポット、食器洗い乾燥機、オーブントースター、掃除機、ドライヤー、洗濯乾燥機（乾燥）、浴室乾燥機、ジャー炊飯器、電子レンジ、アイロン、IHクッキングヒーター等です。平日の日中（9時～20時）を避けて使いましょう。
ご迷惑をおかけしますが、なお一層の節電をお願い致します。
■ その２
県では、電力消費の抑制に全庁挙げて取り組んでおります。
その一環として、県道の照明器具の消灯を実施しており、現在、１万９千箇所設置している照明器具の８千灯を消灯しておりますが、住民の要望や交通安全上必要に応じて点灯いたしております。
また、照明器具は、従来の水銀灯から消費電力の少ないナトリウム灯に７割がシフトしており、順次更新を進めていく予定です。
県道の照明器具の消灯は、節電対策として夏場の電力供給が改善されない限り、当面は継続する予定となっています。しかしながら、秋の電力状況によっては再点灯を検討する予定でありますので、ご理解ご協力の程よろしくお願いいたします。
＜2011年8月＞
■ 養護学校では今年から工事着手！
県では、平成23年度の当初予算に子ども手当ての県負担金を計上せず、本県独自の子育て支援策（子育て支援神奈川方式）を展開することにしています。
この子育て支援策では、神奈川の未来を担う子どもたちの健やかなる成長を願い、市町村とともにそれぞれの役割を踏まえた上で、地域の実情とニーズに合った子育て支援策を応援し、将来につながる施策を具体化するものです。
この中で、県では、子育て環境整備の一環として、平成23年度は県立養護学校のエアコン整備を行うとともに県立高校へも平成24年度の整備に向けた設計を実施いたします。
■ 熱中症対策の必要性で！
近年、特に昨年は地球温暖化やヒートアイランド現象による気温上昇の影響で、熱中症等が学校内でも発症するケースが多く見られるようになりました。
こうしたことから、学校では児童･生徒に対して水分補給などの指導を実施してきましたが、教室の気温上昇による熱中症対策の必要性から健康管理への配慮のため県立学校にエアコンを整備し、学習環境の改善が図られることになりました。
■ 県立高校で全館空調はわずか7校？
まず、エアコンが整備されていない養護学校の21校を最優先し、平成23年8月の稼動を予定しています。
県立高校144校中でエアコンが整備されているのは、厚木基地周辺の防音対策等で全館空調を行っている7校のみで、これを除く137校を対象に調査設計を実施し、早期稼動をめざした整備計画を策定する方針で、平成24年の夏休み前の整備完了を予定しています。
なお、保護者等の負担によりエアコンが導入されている学校については、平成24年度から公費負担に切替えを予定しているとのことです。
＜2011年3月＞
「かながわ地球温暖化対策大賞」は、平成２１年７月に制定した、神奈川県地球温暖化対策推進条例に基づいて温室効果ガスの削減に具体的に寄与する優れた取組みをされた企業、団体、その他法人及び個人の方を表彰するもので、今回が第１回の表彰となります。
■ 今回は15 の受賞者が決定！
表彰の対象は、温室効果ガス削減実績部門と技術開発部門の２つの部門があり、建築物の新築等において他の模範となる特に優れた取り組みや先進的な取組みを行い、顕著な削減実績を挙げた方、もしくは今後確実に効果が期待できる方が対象となっています。また、技術開発部門では、地球温暖化対策技術の開発並びに製品化等に関して優れた取組みを行うことで、他者の温室効果ガスの削減への寄与に実績を挙げた方が対象となっています。
平成２２年度の選考は、平成２２年９月１日から１１月３０日まで公募を行い、合計２６件の応募がありました。
平成２３年１月２１日に開催した審査会（委員長は高村淑彦東京電機大学工学部教授）の審査を経て、温室効果ガス削減実績部門１０者、技術開発部門５者の計１５者を受賞者として決定しました。
■ 環境性能でSランクの評価！
今回の受賞には、麒麟麦酒(株)横浜工場のガスエンジンシステムの導入や、東京電力(株)神奈川支店の電気自動車の率先導入の他、(株)プロロジスが平成２１年５月に座間市内で竣工した賃貸用物流施設「プロロジスパーク座間.」が、建物の屋上に県内初のメガソーラー発電を設置し、年間約１１０万 （一般家庭３００世帯分の年間消費電力に相当）を発電すると共に、ＰＣ免震構造の採用による建物の長寿命化や外壁の高断熱化による空調の効率化などを実施し、建築物総合環境性能評価システムにおいて、最高ランクのＳを受けていることが評価されました。
＜2011年3月＞
■ 県央に新校設置が決定！
近年、養護学校に入学を希望する児童･生徒数が増加する傾向にあり、各養護学校では定員数を超過して受け入れを行っています。
■ 恒常的な過大規模化が問題に！
これにより教育現場では、子どもの居場所を確保するために音楽室などの特別教室を普通教室に使用したり、余裕空間の不足によって興奮状態になった生徒をクールダウンするためのスペースを確保することが困難な状況になっています。
県教育委員会では、問題解決のために新校舎の建設や分教室の設置を実施してきましたが、十分な対応とは言えず根本的な問題･課題の解消に至っておりませんでした。
こうしたことから、私を含め多くの議員が本会議での質問や委員会での質疑の中で養護学校における教育環境の改善を求めてきました。
■ 問題解消に大きな期待！
平成23年度予算では、県央地域の環境改善のため海老名市内に新校の設置計画が示されました。定員200名規模の新校が開設すれば、様々な問題の解消につながるものと大きな期待が寄せられています。
また、座間養護を含めた4校に送迎バスの増車方針が示されており、従来から送迎バスの長時間乗車が問題となっておりましたので、児童･生徒をはじめ家族への負担軽減につながると歓迎されています。
今後も学校の先生や保護者との意見交換の場を定期的に実施し、教育現場の問題･課題の把握につとめ、教育環境の改善に尽力いたします。
＜2011年3月＞
現在、県教育委員会では、座間高校の校舎耐震工事に着手しており、校庭に仮設校舎を建設し、生徒の安全確保を最優先に事業が始められました。計画では、東棟が全面改築、北棟と南棟は耐震補強による改修工事を予定しており、全ての工事が終了するのは平成25年の予定となっております。
今後も早期の事業完了をめざして参りますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
＜2011年2月＞
現在、県警本部では県民の皆様へ振り込め詐欺の被害にあわないよう注意喚起を呼びかけています。
振り込め詐欺は、平成20年爆発的に件数が増加し、被害件数や金額が前年の約２倍近くになり状況が悪化しました。
こうしたことから一昨年は、県警察が振り込め詐欺の撲滅を目標にかかげて、対策の強化や金融機関をはじめとする関係団体にも協力を要請した結果、前年の４分の１まで被害件数や金額を減少することが出来ました。
昨年は、２月 最近では、ATMからの振込みよりも現金やカードの手渡しによる犯行形態が増加しており、平日の正午前後の時間帯に被害の発生が多く見られています。
また、年齢が50代から80代の女性に被害者が多く、昨年1月から10月までの速報値によると、この年代の被害者は全体の約83％にも達しているのが特徴となっています。
新たな手渡し詐欺の手口は、キャッシュカードをだまし取るために警察官や金融機関職員をかたり「犯罪等に使われた口座の凍結」を口実とするものや、息子や金融機関職員をかたり「利息の良いプレミアム会員の勧誘」を口実にするものが発生しています。また、「口座が使えなくなるから仮口座に現金を移し変える。現金を下ろしておいてください。」などと言って現金を自宅等に受け取りに来てだまし取る手口も発生しています。
詳しくは県警察のホームページをご覧ください。また、振り込め詐欺に心当たりのある方は地元の警察署にご連絡ください。
＜2011年2月＞
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